ニュースNo.8 国交省が回答 モトコーの耐震工事は必要ない

投稿日: カテゴリー: ニュース(民商)

9月16日(金)、全国中小業者団体連絡会が主催する、省庁交渉が東京で行われ、全国から118名が参加。全国で起こっている問題を直接各省庁に意見できる場です。
国土交通省との交渉に、モトコー立ち退き問題で2名が参加し、国土交通大臣あてに請願書を提出しました。
交渉の中で総務課が、
「JR西日本から、耐震工事は完了していると聞いています。」と回答しました。

同日、日本共産党衆議院議員の堀内事務所に相談へ行き、国交省の回答について事実確認をお願いしました。
そして、9月26日(月)、堀内事務所に「モトコーが『特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令』の地域に該当しているが、安全性の条件を満たしている」と、国土交通省より文書で回答がありました。

※国土交通省は、首都直下地震・南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域の鉄道等に「特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令」を出しています。これは、橋りょうやトンネル、駅等の耐震補強を実施することを定めたものです。
JR西日本は、耐震工事のため契約更新をしないとしていましたが、契約更新をしない理由は、無くなりました。
利害関係者に嘘の説明で立ち退きを迫っているJR西日本に対して、契約更新拒否の白紙撤回を求め、契約更新をさせましょう。
そして、個別では対応せず、JRを利害関係者全員の前で謝罪させましょう。
すでに立ち退きを決めた方も、無効を訴えましょう。